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赤沢亮正経済再生担当相は１５日の衆参両院の予算委員会理事懇談会で、トランプ米政権が７日に発動した「相互関税」の負担が軽減される特例措置が日本に適用される時期は確定していないと改めて説明した。出席した野党議員は「質疑を通じて非常に不安を感じた」「全て曖昧なままだ」と不満をあらわにした。
安住淳衆院予算委員長は理事懇後「あまりにも（日本経済への）インパクトが大きすぎる」と記者団に強調。９月中旬ごろまでに米側の対応が変わらなければ、石破政権の対米外交を問題視する考えを示した。
政府は相互関税について、７月の日米合意により既存の関税率が１５％未満の品目は１５％となり、１５％以上の場合は従来の税率が維持されると強調してきた。しかし、こうした特例が認められたのは欧州連合（ＥＵ）だけで、日本には１５％が一律に上乗せされた。
日米は７日に再協議し、大統領令を修正することを確認した。赤沢氏は理事懇で「米国側の事務的ミスだ」と指摘。安住氏は「（税率修正の）日付を明確にして国民に知らせることが石破政権にとって最も重要だ」と語った。
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