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日米両政府が、７月の関税交渉の合意に基づく５５００億ドル（約８１兆円）の対米投資の具体化に向け緊密な話し合いをする方針であることが１８日分かった。投資先は半導体や医薬品、鉄鋼、造船など経済安全保障上の重要分野となるため、双方の国益を点検する枠組みを設ける。
日本政府関係者によると、米側は商務省、日本からは経済産業と財務、外務各省の担当者が参加する協議体を設置する方向だ。政府系金融機関の国際協力銀行や日本貿易保険も加わる可能性がある。
設置時期は、米政権が７日に発動した相互関税の負担を軽減する特例措置を日本に適用し、日本車への関税を引き下げた後を想定している。
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