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「政府の銀行」として国の資金を管理する日銀が、税金や社会保険料のキャッシュレス納付の強化に乗り出している。２０２４年度の現金以外での納付率は初めて７割を超えた。国から収納業務を請け負う日銀の代理店となる地方銀行で店舗数減や人手不足が進み、現金納付への対応が重荷になっている背景がある。非現金化を後押しし民間金融機関の負担軽減を図る。
日銀によると、インターネットバンキングなどの電子納付と口座振替を合計したキャッシュレス納付率は１６年度は５８・４％だったが、２４年度は７２・９％まで拡大した。
現金納付の場合、納付側は書類記入や金融機関に行く手間がかかり、窓口となる金融機関側では振り込み対応や書類の発送作業、輸送費などが重しとなっている。スマートフォンアプリなどの納付手段も増えたが、国税に関しては非現金での納付率は４割程度にとどまる。日銀の担当者は「現金納付に関わっている全ての人にコストが発生している」と指摘する。
人口減など事業環境が厳しい中で地方税も取り扱う地銀の負担は深刻だ。
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