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石破茂首相が前向きな姿勢を示した「国際観光旅客税」（出国税）引き上げの調整が進んでいない。オーバーツーリズム（観光公害）対策などに充てる財源として、現行の３倍に当たる３千円とする案が浮上しているが、増税には世論の反発も予想される。少数与党のため、実現には野党の協力も必要で、難航は必至だ。
日本からの出国者１人に千円を課す出国税の２０２４年度税収は、過去最高の５２４億８千万円。５月の参院予算委員会で、他国に比べて金額が安く、上げるべきだと促された首相は「指摘を踏まえて政府でも検討していきたい」と答弁した。
税制改正は、８月末に各省庁が要望をまとめ、与党が年末に具体案を決定。年明けの通常国会で関連法案を成立させるというのが例年の流れだ。
ただ観光庁は今月末の要望で税率などを示さず、施策の充実・強化に向け「財源確保策の検討を行う」という書きぶりにとどめる方針だ。秋以降、審議会で施策の拡充策を本格議論。財源を賄うには増税が必要と示し、年末までに増税の幅や時期を詰める構想を描く。
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