ニュース
＜市場動向＞
・米国株式市場-ダウ3日ぶり反落、ナスダック3日続落
・米債券市場-10年物国債利回り、4.33％に上昇
・NY原油先物-10月限の終値は前日比0.81ドル高の1バレル＝63.52ドル
・NY金先物-12月限の終値は前営業日比6.9ドル安の1トロイオンス＝3381.6ドル
・CME225先物-大阪取引所の日中比で下落、42650円で引け
・VIX指数-16.60に上昇 S&P500が5日続落
＜海外経済指標＞
・7月米景気先行指標総合指数（前月比）-0.1％、予想 -0.1％
・7月米中古住宅販売件数（年率換算件数）401万件、予想 392万件
・7月米中古住宅販売件数（前月比）+2.0％、予想 -0.3％
・前週分の新規失業保険申請件数 23.5万件、予想 22.5万件
・前週分の失業保険継続受給者数 197.2万人、予想 196.0万人
・8月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数 -0.3、予想 +6.7
・8月米製造業PMI速報値 53.3、予想 49.7
・8月米サービス部門PMI速報値 55.4、予想 54.2
・8月米総合PMI速報値 55.4、予想 53.5
＜海外の要人発言＞※時間は日本時間
・21日20:26 ブラード元米セントルイス連銀総裁
「金利は現在高水準、2026年にかけて1.00％の利下げ余地がある」
「データ次第で2026年にさらに対応可能」
「FRBはドルの基軸通貨としての地位を守ることも念頭に置かねばならない」
「9月に利下げすると思う。ただし議事要旨は鮮度を失っている」
・21日20:31 欧州連合（EU）のセフコビッチ通商担当
「EU・米国の貿易声明は終わりではなく始まり」
「米国との共同声明は第一歩であり、今後より多くの分野を包含する可能性がある」
「この枠組み合意に基づく立法提案を今月中に提示するのがEUの強い意向」
「米国のEU自動車への15％関税は8月1日付で遡及適用される」
「今月中に立法提案を提示する意向」
・21日20:51 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「今年1回の利下げという見通しがまだ妥当だと考えている」
「FRBが政策を動かす際には、その方向性は一貫性のあるものでなければならない」
「雇用の軌道には潜在的に懸念がある」
「不確実な要素が多いなかで、経済データには大きな改定がより頻繁に生じる可能性」
「月間の雇用増加数については、現在は5-7.5万人程度が労働市場の置き換え需要に近い」
「失業率はこれまで長い間、完全雇用と整合的な水準にある」
・22日00:15 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「FRBの責務の両側が圧力にさらされている」
「インフレを抑制するためには、適度に引き締め的な政策を維持することが重要」
「関税の影響が完全に明らかになるのは来年になるだろう」
「関税が最終的に一時的な影響にとどまるかどうかは不明」
「最大の懸念は高すぎるインフレと上昇基調」
「FRBは毎回の会合に先入観を持たずに臨んでいる」
「FOMC会合までの間には多くのデータがある」
「顕著な景気後退の兆候は見られない」
「現在のデータは9月利下げの論拠を示さず」
＜一般ニュース＞
・FRB当局者、9月利下げに消極的 ジャクソンホール前に発言＝ロイター
・米EU、関税15％で共同声明 自動車も近く引き下げ＝ロイター
・日産の横浜本社ビル売却、KKRが約900億円で最有力候補に−関係者＝ロイター
・米ウォルマート、第2四半期利益は予想未達 通期見通しは引き上げ＝ロイター
・AI新興アンソロピック、資金調達は当初想定の2倍にも−関係者＝BBG
・ボーイング、中国と最大500機の販売契約に向け最終調整−関係者＝BBG
(山下)
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
・米国株式市場-ダウ3日ぶり反落、ナスダック3日続落
・米債券市場-10年物国債利回り、4.33％に上昇
・NY原油先物-10月限の終値は前日比0.81ドル高の1バレル＝63.52ドル
・NY金先物-12月限の終値は前営業日比6.9ドル安の1トロイオンス＝3381.6ドル
・CME225先物-大阪取引所の日中比で下落、42650円で引け
・VIX指数-16.60に上昇 S&P500が5日続落
＜海外経済指標＞
・7月米景気先行指標総合指数（前月比）-0.1％、予想 -0.1％
・7月米中古住宅販売件数（年率換算件数）401万件、予想 392万件
・7月米中古住宅販売件数（前月比）+2.0％、予想 -0.3％
・前週分の新規失業保険申請件数 23.5万件、予想 22.5万件
・前週分の失業保険継続受給者数 197.2万人、予想 196.0万人
・8月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数 -0.3、予想 +6.7
・8月米製造業PMI速報値 53.3、予想 49.7
・8月米サービス部門PMI速報値 55.4、予想 54.2
・8月米総合PMI速報値 55.4、予想 53.5
＜海外の要人発言＞※時間は日本時間
・21日20:26 ブラード元米セントルイス連銀総裁
「金利は現在高水準、2026年にかけて1.00％の利下げ余地がある」
「データ次第で2026年にさらに対応可能」
「FRBはドルの基軸通貨としての地位を守ることも念頭に置かねばならない」
「9月に利下げすると思う。ただし議事要旨は鮮度を失っている」
・21日20:31 欧州連合（EU）のセフコビッチ通商担当
「EU・米国の貿易声明は終わりではなく始まり」
「米国との共同声明は第一歩であり、今後より多くの分野を包含する可能性がある」
「この枠組み合意に基づく立法提案を今月中に提示するのがEUの強い意向」
「米国のEU自動車への15％関税は8月1日付で遡及適用される」
「今月中に立法提案を提示する意向」
・21日20:51 ボスティック米アトランタ連銀総裁
「今年1回の利下げという見通しがまだ妥当だと考えている」
「FRBが政策を動かす際には、その方向性は一貫性のあるものでなければならない」
「雇用の軌道には潜在的に懸念がある」
「不確実な要素が多いなかで、経済データには大きな改定がより頻繁に生じる可能性」
「月間の雇用増加数については、現在は5-7.5万人程度が労働市場の置き換え需要に近い」
「失業率はこれまで長い間、完全雇用と整合的な水準にある」
・22日00:15 ハマック米クリーブランド連銀総裁
「FRBの責務の両側が圧力にさらされている」
「インフレを抑制するためには、適度に引き締め的な政策を維持することが重要」
「関税の影響が完全に明らかになるのは来年になるだろう」
「関税が最終的に一時的な影響にとどまるかどうかは不明」
「最大の懸念は高すぎるインフレと上昇基調」
「FRBは毎回の会合に先入観を持たずに臨んでいる」
「FOMC会合までの間には多くのデータがある」
「顕著な景気後退の兆候は見られない」
「現在のデータは9月利下げの論拠を示さず」
＜一般ニュース＞
・FRB当局者、9月利下げに消極的 ジャクソンホール前に発言＝ロイター
・米EU、関税15％で共同声明 自動車も近く引き下げ＝ロイター
・日産の横浜本社ビル売却、KKRが約900億円で最有力候補に−関係者＝ロイター
・米ウォルマート、第2四半期利益は予想未達 通期見通しは引き上げ＝ロイター
・AI新興アンソロピック、資金調達は当初想定の2倍にも−関係者＝BBG
・ボーイング、中国と最大500機の販売契約に向け最終調整−関係者＝BBG
(山下)
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
