ニュース
国の２０２６年度一般会計の予算編成で、各省庁が財務省に提出する概算要求の総額が１２０兆円前後となり、３年連続で過去最大を更新する見通しであることが２２日、分かった。金利上昇によって借金返済に充てる国債費が過去最大の３０兆円規模に膨らむほか、物価高を反映させることで必要な政策経費も増える。
財務省は８月末に要求を締め切る。社会保障費が増えるほか、防衛費の要求額も過去最大となる公算が大きい。事業費が分からないことを踏まえて金額を示さない「事項要求」を認めており、実際の総額はさらに膨らむ。必要な政策を見極め、めりはりを付けた予算編成が求められる。
国債費の利払い費の計算に使う想定金利は年２・６％を軸に調整する。２５年度の概算要求で想定した２・１％から大幅に引き上げる。日銀の金融正常化に加え、野党が主張する減税策を踏まえて市場で財政悪化への懸念が高まり、長期金利が上昇しているためだ。利払い費が不足しないように市場の実勢金利よりも高めにする。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
