ニュース
日本郵便は２２日、バイクの配達員に対する酒気帯びの有無を確認する点呼業務で、集配を担う全国３１８８の郵便局のうち５７・５％に当たる１８３４局、全１３支社で不適切な点呼や記録簿の改ざんが確認されたと発表した。１月下旬から３月上旬までのアルコールチェックの実施状況を調査した。トラックやバンでの不適切点呼に続き、安全運転を軽視する不祥事がさらに拡大した。
バイクは貨物自動車運送事業法の対象外のため、すでに国土交通省から運送許可を取り消されたトラックのような処分は科されない。ただ道交法上、乗務前後のアルコールチェックや記録を保存する義務がある郵便局があり、そのうち５７・９％の局で点呼不備が確認された。法令違反に当たるとして、すでに警察当局に報告した。
全体の不適切点呼件数は点呼総数のうち約２５％を占め、ほぼ全てで点呼したように記録を見せかける虚偽記載があった。乗務後の点呼を省くケースも多くあった。
日本郵便はバイクを約８万３千台保有し、主に郵便配達で使っている。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
