ニュース
最低賃金（時給）の２０２５年度の改定額がまとまった２８都道府県のうち７割を超える２１道県で、国の示した引き上げ額の目安（全国平均６３円）を上回ったことが２２日時点の共同通信の中間集計で分かった。上乗せ額の最大は鳥取の９円で、１０３０円になる。目安を超える改定額が相次ぐ背景には、隣県や都市部への人材流出の懸念があるとみられる。
最低賃金の低い東北や九州などの県では労使の主張の隔たりから審議は継続中。全都道府県で出そろうのは９月初旬になる見通しだ。政府は目安を上回った自治体に財政支援する方針で目安超えが増える可能性がある。
最低賃金は、厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が目安を示し、都道府県の地方審議会が実際の金額を決める仕組み。２５年度改定では中央審議会が８月４日、過去最高の全国加重平均で６３円とする目安を示した。経済情勢などを踏まえ都道府県をＡ～Ｃの三つに分け、最低賃金が低いＣ区分の秋田や鳥取、熊本など１３県を６４円とした。都市部を含むＡとＢ区分の３４都道府県は６３円。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
