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日銀の中川順子審議委員は２８日、山口県下関市で講演し、今後の金融政策運営について「日銀の経済・物価の見通しが実現していくとすれば、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との認識を示した。
日米の関税交渉が合意に至ったものの、各国の通商政策を含め「いまだ不確定な要素が多く残る状況が続いている」と指摘。国内経済への関税影響の見極めは「今後のデータを確認していく必要がある」とした。
今後の経済・物価の見通しについては「高い不確実性がある」と発言した。関税政策への対応で、企業が価格転嫁よりもコスト削減を重視すれば「賃金に物価上昇を反映する動きが弱まる可能性がある」との見方を示した。
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