ニュース
【ワシントン共同】トランプ米政権は２９日、８００ドル（約１２万円）以下の少額輸入品の関税を免除する措置を停止した。中国からの輸入では先行して撤廃していたが、対象を全世界に広げる。米国に顧客を持つ日本のインターネット販売事業者にも影響が出そうだ。米国外で既に物流事業者がサービスを一時停止するなど混乱も生じている。
日本郵便は日本時間２５日、「実施すべき手続きが不明確だ」として一部の米国向け荷物の扱いを２７日から一時停止すると明らかにした。
米政府は、小口品は審査が簡易なこともあって違法薬物の密輸入に悪用されてきたと指摘。安価な製品の流入を防いで国内の雇用や産業を守りたいとの考えもある。
米国では近年、少額輸入品の増加が顕著で、２０１５年から２４年の間に１億３４００万件から１３億６千万件と１０倍以上に跳ね上がった。
中国発のインターネット通販「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」や「Ｔｅｍｕ（テム）」がこの仕組みを使って、低価格を武器に成長してきたことが背景にある。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
