スポット
(3日終値)
ドル・円相場:1ドル=148.10円(前営業日比▲0.26円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=172.71円(△0.01円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1662ドル(△0.0022ドル)
ダウ工業株30種平均:45271.23ドル(▲24.58ドル)
ナスダック総合株価指数:21497.73(△218.10)
10年物米国債利回り:4.22%(▲0.04%)
WTI原油先物10月限:1バレル=63.97ドル(▲1.62ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=3635.5ドル(△43.3ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
MBA住宅ローン申請指数
(前週比) ▲1.2% ▲0.5%
7月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数
718.1万件 735.7万件・改
7月米製造業新規受注
(前月比) ▲1.3% ▲4.8%
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は4日ぶりに反落。日本時間夕刻に一時149.14円と8月1日以来約1カ月ぶりの高値を付けたものの、149円台では戻りを売りたい向きも多く、滞空時間は短かった。NY時間発表の7月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数が718.1万件と予想の737.8万件を下回ったことが分かると、全般ドル売りが活発化。米10年債利回りが4.19%台まで低下したことも相場の重しとなり、2時30分前に一時147.88円と日通し安値を更新した。
なお、米連邦準備理事会(FRB)はこの日公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)で「米経済活動は大半の地区が前回に比べて、ほとんど、もしくは全く変化しなかった」と指摘。物価については「10地区が緩やか、または控えめに上昇した」「ほぼすべての地区で関税関連の価格上昇が見られ、多くの地区は関税が特に価格に影響を与えている」と報告した。
・ユーロドルは反発。低調な米雇用関連指標の結果を受けて米長期金利が低下すると、全般ドル売りが進行。0時30分過ぎに一時1.1682ドルと日通し高値を更新した。
ただ、買い一巡後はやや上値が重くなった。前日の高値1.1718ドルが目先レジスタンスとして意識されると戻り売りなどが出たようだ。
・ユーロ円はほぼ横ばい。22時前に一時173.30円と日通し高値を付けたものの、前日の高値173.41円がレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。ドル円の下落につれた売りが出ると一時172.54円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続落。低調な米雇用関連指標を受けて売りが強まった。米関税政策をめぐる先行き不透明感も根強く、指数は一時310ドル超下げた。ただ、グーグルの反トラスト法(独占禁止法)違反を巡る裁判所の判決を受けて親会社のアルファベットが大幅上昇すると、アップルなどが買われ相場を下支えした。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。前日に下落した欧州債相場が反発すると、米国債にも買いが波及した。7月米JOLTS求人件数が予想を下回ったことも相場の支援材料。
・原油先物相場は反落。7日に会合が開かれるOPECプラスで「追加増産を検討する」との報道のほか、低調な米雇用関連指標を受けた米経済の減速懸念が重しとなり、売りが優勢となった。
・金先物相場は6日続伸。ウォラーFRB理事が「9月のFOMCでは利下げをすべきだと確信している」などと発言したほか、7月米JOLTS求人件数の弱い結果もあり、ドルが売られる中でドル建てで取引される金の投資妙味が増すとの見方から、買いが入った。2日連続で、中心限月として過去最高値を更新した。
(中村)
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ドル・円相場:1ドル=148.10円(前営業日比▲0.26円)
ユーロ・円相場:1ユーロ=172.71円(△0.01円)
ユーロ・ドル相場:1ユーロ=1.1662ドル(△0.0022ドル)
ダウ工業株30種平均:45271.23ドル(▲24.58ドル)
ナスダック総合株価指数:21497.73(△218.10)
10年物米国債利回り:4.22%(▲0.04%)
WTI原油先物10月限:1バレル=63.97ドル(▲1.62ドル)
金先物12月限:1トロイオンス=3635.5ドル(△43.3ドル)
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
(主な米経済指標)
<発表値> <前回発表値>
MBA住宅ローン申請指数
(前週比) ▲1.2% ▲0.5%
7月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数
718.1万件 735.7万件・改
7月米製造業新規受注
(前月比) ▲1.3% ▲4.8%
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
(各市場の動き)
・ドル円は4日ぶりに反落。日本時間夕刻に一時149.14円と8月1日以来約1カ月ぶりの高値を付けたものの、149円台では戻りを売りたい向きも多く、滞空時間は短かった。NY時間発表の7月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数が718.1万件と予想の737.8万件を下回ったことが分かると、全般ドル売りが活発化。米10年債利回りが4.19%台まで低下したことも相場の重しとなり、2時30分前に一時147.88円と日通し安値を更新した。
なお、米連邦準備理事会(FRB)はこの日公表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)で「米経済活動は大半の地区が前回に比べて、ほとんど、もしくは全く変化しなかった」と指摘。物価については「10地区が緩やか、または控えめに上昇した」「ほぼすべての地区で関税関連の価格上昇が見られ、多くの地区は関税が特に価格に影響を与えている」と報告した。
・ユーロドルは反発。低調な米雇用関連指標の結果を受けて米長期金利が低下すると、全般ドル売りが進行。0時30分過ぎに一時1.1682ドルと日通し高値を更新した。
ただ、買い一巡後はやや上値が重くなった。前日の高値1.1718ドルが目先レジスタンスとして意識されると戻り売りなどが出たようだ。
・ユーロ円はほぼ横ばい。22時前に一時173.30円と日通し高値を付けたものの、前日の高値173.41円がレジスタンスとして意識されると上値が重くなった。ドル円の下落につれた売りが出ると一時172.54円と日通し安値を更新した。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は小幅ながら3日続落。低調な米雇用関連指標を受けて売りが強まった。米関税政策をめぐる先行き不透明感も根強く、指数は一時310ドル超下げた。ただ、グーグルの反トラスト法(独占禁止法)違反を巡る裁判所の判決を受けて親会社のアルファベットが大幅上昇すると、アップルなどが買われ相場を下支えした。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。
・米国債券相場で長期ゾーンは3日ぶりに反発。前日に下落した欧州債相場が反発すると、米国債にも買いが波及した。7月米JOLTS求人件数が予想を下回ったことも相場の支援材料。
・原油先物相場は反落。7日に会合が開かれるOPECプラスで「追加増産を検討する」との報道のほか、低調な米雇用関連指標を受けた米経済の減速懸念が重しとなり、売りが優勢となった。
・金先物相場は6日続伸。ウォラーFRB理事が「9月のFOMCでは利下げをすべきだと確信している」などと発言したほか、7月米JOLTS求人件数の弱い結果もあり、ドルが売られる中でドル建てで取引される金の投資妙味が増すとの見方から、買いが入った。2日連続で、中心限月として過去最高値を更新した。
(中村)
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DZH Finacial Research
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