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【ワシントン共同】トランプ米大統領は３日、連邦高裁が違法と判断した政権の「相互関税」などの関税政策を巡り、連邦最高裁でも敗訴すれば、日本や欧州連合（ＥＵ）、韓国との関税交渉の合意を「解消しなくてはいけないだろう」と述べた。各国との合意をたてに、米政府に有利な判断を下すように最高裁をけん制した。
トランプ氏は高裁の判決を不服として、最高裁に上訴する意向を示している。勝訴できなければ米国経済は大打撃を受けると繰り返し発言している。
一方、赤沢亮正経済再生担当相は日本時間の４日、米国が約束した相互関税の負担軽減と自動車関税の引き下げを早期に実行するよう改めて要求するため、羽田空港から米ワシントンへ出発した。赤沢氏はラトニック商務長官らと会談するとみられる。
連邦高裁は８月２９日、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき関税を課す行為は、大統領権限を逸脱し違法だと判断した。
米政権は仮に最高裁で敗訴した場合でも、別の法律を駆使して関税を課す考えを明らかにしている。
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