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厚生労働省が５日公表した最低賃金（時給）の４７都道府県の２０２５年度改定額によると、全国平均は現在の１０５５円から６６円増え過去最高の１１２１円となった。引き上げ額は最大。トップは東京の１２２６円で、高知、宮崎、沖縄３県の１０２３円が最も低い。全都道府県で初めて千円を超えた。最大２０３円の地域差がある。例年１０月から順次適用する中、経営側に配慮して福島など６県は来年から始める。
国の示した目安を超えたのは３９道府県に上った。人材流出への懸念や長引く物価高のほか、政府による引き上げ要請が要因。働く人の生活改善につながる一方、体力の弱い中小企業の経営を圧迫する。政府や自治体の支援策が今後の焦点となる。
政府は、２０年代に全国平均１５００円とする目標を掲げる。２５～２９年度改定で毎回７・３％のアップが必要な計算。２５年度の引き上げ率は６・３％で、政府目標の達成には２６年度以降、一層の引き上げが必要となる。
最低賃金が高いのは東京に次いで神奈川が１２２５円、大阪が１１７７円、埼玉が１１４１円。
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