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【ワシントン共同】米労働省が５日発表した８月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から２万２千人増えた。７万５千人程度の増加を見込んだ市場予想を大幅に下回った。失業率は４・３％と前月の４・２％から悪化し、２０２１年１０月以来の水準となった。
雇用統計の発表後、ニューヨーク外国為替市場の円相場は円高ドル安が進んだ。雇用が失速したとの見方から、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決めるとの観測が強まった。
６月の非農業部門の就業者数は１万３千人減に下方修正した。就業者数の減少は２０年１２月以来。７月は７万９千人増に上方修正した。
８月の就業者数は民間部門で３万８千人増えた。教育・医療が４万６千人、接客・レジャーは２万８千人それぞれ増加した。トランプ政権が再興を目指す製造業は１万２千人減り、政府部門は１万６千人減だった。
ＦＲＢが就業者数と共に注視する民間部門の就業者平均時給は前年同月比３・７％上昇した。
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