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総務省は８日、携帯電話契約時の本人確認を厳格化するよう通信事業者に義務付ける方針を固めた。携帯電話を不正に入手して特殊詐欺などの犯罪に悪用するケースが多発していることを受けた措置。年内にも携帯電話不正利用防止法の関連省令の改正手続きに入る方向だ。
携帯電話の利用契約を交わす場合、同法は利用者の本人確認を事業者に義務付けているが、近年は偽造された運転免許証などによる不正契約が問題となっている。不正に入手したＩＤとパスワードで契約者に成り済まして追加の回線を取得するといった新たな手口も発覚し、対策の強化が急務となっていた。
２回線目以降の契約に関しては現在、本人が設定したＩＤとパスワードのみによる簡便な確認が認められているが、総務省はこれを禁止する。
企業による利用契約では、携帯ショップに来店する担当者が実際に在籍しているかどうかの確認を通信事業者側に義務付ける。
偽造免許証による不正を防ぐため、店頭での対面契約でもマイナンバーカードのＩＣチップ情報の読み取りなどオンラインと同等の厳格な確認を求める。
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