スポット
（9日終値）
ドル・円相場：1ドル＝147.41円（前営業日比▲0.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.59円（▲0.91円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1708ドル（▲0.0055ドル）
ダウ工業株30種平均：45711.34ドル（△196.39ドル）
ナスダック総合株価指数：21879.49（△80.79）
10年物米国債利回り：4.08％（△0.04％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝62.63ドル（△0.37ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3682.2ドル（△4.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小反落。欧州市場では「日銀は国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない」との一部報道をきっかけに円買い・ドル売りが優勢となり、一時146.31円と日通し安値を付けたものの、売りが一巡すると底堅く推移した。一目均衡表雲の下限146.52円や8月14日の安値146.21円がサポートとして働いたようだ。
NY市場では、米労働省統計局（BLS）が雇用統計の年次改定で2025年3月までの1年間の雇用者数が91.1万人の下方修正になるとの推計値を公表。市場では70万人から80万人程度の下方修正が見込まれていたものの、一部の金融機関では100万人近くの下方修正が予想されていたため、結果が伝わると売買が交錯した。23時過ぎに一時146.53円付近まで下押しした。ただ、そのあとは米長期金利の切り返しとともに買い戻しが進み、5時過ぎには147.47円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。米雇用者数の年次ベンチマーク改定の速報値が伝わると1.1762ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、すぐに失速。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが優勢になると一時1.1704ドルと日通し安値を更新した。市場では「前日の仏信任投票の敗北は織り込み済みだったが、同国の政治を巡る先行き不透明感は引き続きユーロの上値を抑えている」との声が聞かれた。
なお、マクロン仏大統領はこの日、新首相に中道右派の重鎮であるセバスチャン・ルコルニュ氏を指名した。
・ユーロ円は反落。20時前に一時172.14円と日通し安値を更新したものの、売り一巡後は徐々に買い戻しが優勢となり、1時30分前には172.68円付近まで下値を切り上げた。ドル円の持ち直しにつれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。米労働省が発表した米雇用統計の年次改定を受けて、9月の米利下げがほぼ確実視されたことが買い安心感につながった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、史上最高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日ぶりに反落。仏政局不安を背景に欧州債相場が下落すると、米国債にも売りが波及した。足もとで相場上昇が続いたあとだけに、持ち高調整目的の売りも出やすかった。
・原油先物相場は続伸。石油輸出国機構（OPEC）プラスの有志8カ国による10月増産幅は、懸念されたほどの大きさではなかった。供給過剰への警戒感が後退し、昨日同様にこの日も買い戻しが先行。もっとも、4日の高値圏である63ドル後半では頭を抑えられた。
・金先物相場は小幅に3日続伸。米労働省統計局（BLS）は年次改定で、2025年3月まで1年間の雇用者数（推計値）を91.1万人も下方修正すると公表。これを受けて安全資産とされる金に買いが集まり、一時3715ドル付近まで上げ足を速めた。もっともその後、米長期金利が上昇に転じると金利がつかない金は持ち高調整の売りに押され、高値から約50ドル下げる場面もあった。一巡後は持ち直し、この日も中心限月の清算値ベースで最高値を更新している。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝147.41円（前営業日比▲0.09円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝172.59円（▲0.91円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1708ドル（▲0.0055ドル）
ダウ工業株30種平均：45711.34ドル（△196.39ドル）
ナスダック総合株価指数：21879.49（△80.79）
10年物米国債利回り：4.08％（△0.04％）
WTI原油先物10月限：1バレル＝62.63ドル（△0.37ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3682.2ドル（△4.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
特になし
（各市場の動き）
・ドル円は小反落。欧州市場では「日銀は国内政治情勢が混乱する中でも、年内利上げの可能性を排除しない」との一部報道をきっかけに円買い・ドル売りが優勢となり、一時146.31円と日通し安値を付けたものの、売りが一巡すると底堅く推移した。一目均衡表雲の下限146.52円や8月14日の安値146.21円がサポートとして働いたようだ。
NY市場では、米労働省統計局（BLS）が雇用統計の年次改定で2025年3月までの1年間の雇用者数が91.1万人の下方修正になるとの推計値を公表。市場では70万人から80万人程度の下方修正が見込まれていたものの、一部の金融機関では100万人近くの下方修正が予想されていたため、結果が伝わると売買が交錯した。23時過ぎに一時146.53円付近まで下押しした。ただ、そのあとは米長期金利の切り返しとともに買い戻しが進み、5時過ぎには147.47円付近まで持ち直した。
・ユーロドルは3日ぶりに反落。米雇用者数の年次ベンチマーク改定の速報値が伝わると1.1762ドル付近まで下げ渋る場面もあったが、すぐに失速。米長期金利の上昇に伴うユーロ売り・ドル買いが優勢になると一時1.1704ドルと日通し安値を更新した。市場では「前日の仏信任投票の敗北は織り込み済みだったが、同国の政治を巡る先行き不透明感は引き続きユーロの上値を抑えている」との声が聞かれた。
なお、マクロン仏大統領はこの日、新首相に中道右派の重鎮であるセバスチャン・ルコルニュ氏を指名した。
・ユーロ円は反落。20時前に一時172.14円と日通し安値を更新したものの、売り一巡後は徐々に買い戻しが優勢となり、1時30分前には172.68円付近まで下値を切り上げた。ドル円の持ち直しにつれた動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、史上最高値を更新した。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。米労働省が発表した米雇用統計の年次改定を受けて、9月の米利下げがほぼ確実視されたことが買い安心感につながった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸し、史上最高値で取引を終えた。
・米国債券相場で長期ゾーンは5日ぶりに反落。仏政局不安を背景に欧州債相場が下落すると、米国債にも売りが波及した。足もとで相場上昇が続いたあとだけに、持ち高調整目的の売りも出やすかった。
・原油先物相場は続伸。石油輸出国機構（OPEC）プラスの有志8カ国による10月増産幅は、懸念されたほどの大きさではなかった。供給過剰への警戒感が後退し、昨日同様にこの日も買い戻しが先行。もっとも、4日の高値圏である63ドル後半では頭を抑えられた。
・金先物相場は小幅に3日続伸。米労働省統計局（BLS）は年次改定で、2025年3月まで1年間の雇用者数（推計値）を91.1万人も下方修正すると公表。これを受けて安全資産とされる金に買いが集まり、一時3715ドル付近まで上げ足を速めた。もっともその後、米長期金利が上昇に転じると金利がつかない金は持ち高調整の売りに押され、高値から約50ドル下げる場面もあった。一巡後は持ち直し、この日も中心限月の清算値ベースで最高値を更新している。
(中村)
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