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【ニューヨーク共同】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１１日、対話型の生成人工知能（ＡＩ）が子どもの精神衛生に与える影響を把握するため、「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩなどＡＩ関連７社を調査すると発表した。利用拡大に伴い子どものＡＩ依存が社会問題となっていることを踏まえ、各社の安全確保対策や年齢制限措置、データの取り扱い状況などを点検する。
対象の７社は、オープンＡＩの他、グーグルの親会社のアルファベット、メタと同社傘下のインスタグラム、米実業家イーロン・マスク氏率いるｘＡＩなど生成ＡＩ開発企業。ＦＴＣはＡＩによる危険行為の助長防止策やプライバシー保護の実施状況などを調べる。
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