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経団連は１２日、２０２６年度税制改正に関する提言をまとめた。法人税の税率引き上げに関し「国内投資や賃上げ機運にマイナスの影響を与えることを強く懸念する」と表明。法人税を巡り、２６年４月から防衛特別法人税が始まるほか、教育無償化やガソリン税の暫定税率廃止などで巨額の財源が必要となる中で動向が注目されており、こうした動きをけん制する形となった。
提言では、これまで法人税率が引き下げられてきた一方、優遇制度の見直しなどで企業の負担は減っていないと指摘。実効税率が主要国の中でも高いままだとして、引き上げの実施で「（企業を誘致する）立地競争力が他国に大きく劣後する」と主張した。
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