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【マドリード共同】米国と中国は１５日、スペインのマドリードで２日目の閣僚級貿易協議を開く。関税や、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却について議論。ティックトックは米国が経済安全保障上の懸念を持ち、サービス存続には中国資本から切り離す必要があるが、中国側の承認が必要とされる。
米中による閣僚級の貿易協議は第２次トランプ政権下で４回目。トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席と２期目初の対面会談を模索しており、首脳会談の実現に向けた動きも活発になっている。
マドリードでの１４日からの協議にはベセント米財務長官や、中国の何立峰副首相が参加した。米国はティックトックを通じた米国民のデータ流出などを懸念している。米国内での利用禁止につながる新法が１月に発効したが、トランプ氏が禁止を猶予している。猶予措置は今月１７日が期限だが、米国事業売却で米中が合意できなければ、延長される見通しだ。
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