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日銀は１８日、金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。米国の関税政策が日本経済に与える影響を見極めるため、政策金利を現行の０・５％程度に据え置く見通しだ。
日米関税交渉の合意と米大統領令の署名を受け、日銀は先行きの不確実性は低減したと分析している。一方、氷見野良三副総裁は今月、日本経済への影響について「これから顕在化するのがメインシナリオだ」と述べ、引き続き状況を注視する考えを示した。
米国では雇用情勢の悪化から景気減速の懸念が強まっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７日、主要政策金利を０・２５％引き下げることを決めた。日銀は米国経済の動向が日本へどう波及するのかも議論する。
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