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日銀は１９日、金融政策決定会合を開き、政策金利を現行の０・５％程度で維持することを決めた。金利の据え置きは５会合連続。米国の関税政策が日本に与える影響を引き続き確認する必要があると判断した。金融緩和のために買い入れた上場投資信託（ＥＴＦ）を市場で売却していく方針も決めた。簿価ベースで年間３３００億円程度を準備が整い次第売り始める。
会合では、田村直樹審議委員と高田創審議委員の政策委員２人が政策金利を０・５％程度から０・７５％程度に利上げする提案を提出したが、反対多数で否決された。
日銀のＥＴＦ売却発表を受け、東京株式市場では日経平均株価が急落した。市場に流通する株式数が増加し、需給が緩むとの懸念から売り注文が膨らんだ。植田和男総裁が午後に記者会見し、政策決定の理由を説明する。
日銀は、経済や物価が想定通り推移すれば利上げする従来の方針は堅持する。一方、米国の関税による悪影響は今後表面化するとみており、利上げの時期は慎重に探る。市場では物価高を抑制するために年内の利上げに踏み切るとの声もある。
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