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大阪市は３０日、国家戦略特区に基づく「特区民泊」を巡るプロジェクトチーム（ＰＴ）会合を市役所で開いた。悪質な事業者に対する監督体制を整えるため、新規の申請受理を当面停止する措置を含む対応方針をまとめた。１１月にある国との会議で方針を正式に決める。ごみや騒音に関する苦情が相次ぐ中、自治体独自の規制を設ける法改正も要望する構えだ。
申請中の事業者に配慮し、停止までに一定の周知期間を設ける必要性も確認。具体的な期間は国との協議で定める。
特区による規制緩和の一環で導入された特区民泊は、他の民泊と異なり管理人の常駐が不要。近隣住民と宿泊客がトラブルになっても十分対応できないとの懸念が出ている。
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