ニュース
赤沢亮正経済再生担当相は３０日、トランプ米政権が半導体や医薬品に追加関税を発動した場合、日本は最も低い国の関税率が適用されるとの認識を改めて示した。「大統領令が出てないと心配する動きがあるが杞憂だ」と述べ、今後発出されると見通した。米国の高関税政策に関する自民党の総合対策本部の会合に出席後に取材に応じた。
赤沢氏は、半導体や医薬品に対する「（米国の）調査が進行中だと理解している」と解説。これまでも調査結果が出た後で大統領令が出ていると指摘し「半導体は１００％（の関税）が出る時、日本についてはきちんと記載される」と語った。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
