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ふるさと納税で寄付した際の特典ポイント付与が１日からなくなった。自治体や仲介サイトによる寄付獲得競争が過熱し、制度の趣旨を損なっているとして、総務省が付与を実質的に禁じたためだ。ポイントを目当てに、駆け込みで寄付をした人も多かったとみられる。
ふるさと納税の寄付総額は右肩上がりで増え、２０２４年度は過去最大の１兆２７２８億円となった。仲介サイト間の競争も激しくなり、寄付者を囲い込むため、買い物などに使えるポイントを寄付額に応じて付与する仕組みが広がった。
総務省は、ポイント目当ての寄付は「地域に貢献する」というふるさと納税の趣旨にそぐわないと指摘。昨年６月に告示を改正し、自治体に対し、特典ポイントを付与する仲介サイトを通じて寄付を募ることを今年１０月から禁止した。
一方、仲介サイト各社は駆け込み需要を見込み、９月末まで大規模なポイント付与キャンペーンを展開。北海道別海町では、９月１７～２３日の寄付額が昨年同期に比べて５倍超に達した。
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