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日銀の内田真一副総裁は２日、東京都内で開かれた全国証券大会であいさつし、企業の景況感に関し日米関税交渉の合意を受け「良好な水準だ」と評価した。前日発表した９月の企業短期経済観測調査（短観）の結果を踏まえた。経済や物価が想定通り推移すれば、政策金利を引き上げるこれまでの方針を強調した。
米国の関税政策を巡り「先行きの不透明感が後退した」との見方を語った。一方、製造業では輸出採算が悪化していると分析。不確実性が高い状況は続いているとし国内の経済や物価への影響を注視する考えを示した。
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