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ＪＲ東海は３日、子会社のジェイアール東海コンサルタンツ（名古屋市）が独禁法関連の損失引当金１億４千万円を計上する予定だと発表した。ＪＲ東海の業績に与える影響は軽微と説明している。
ＪＲ東海とジェイアール東海コンサルタンツは昨年、線路をまたぐ橋「跨線橋」の点検業務の入札で談合したとして、公正取引委員会から立ち入り検査を受けていた。ＪＲ東海によると、ジェイアール東海コンサルタンツは公取委から排除措置命令と課徴金納付命令に関する意見聴取通知書を受領した。
ＪＲ東海も排除措置命令に関する意見聴取通知書を２日に受け取ったとして「今後の対応を慎重に検討する」とのコメントを出した。
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