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経団連は６日、政治献金の判断基準となる政策評価を発表し、与党の政策を１２年連続で「高く評価できる」とした。自民党を中心とする政権が日米関税交渉で合意したことなどを理由に挙げた。衆参両院で自民・公明両党が少数与党となり、野党との連携が必要となった現状を踏まえ「丁寧な政策協議と合意形成を重ねた」と強調した。
評価項目では、開催中の大阪・関西万博が「盛況を博している」などと指摘した。
経団連は２０１４年から毎年１０月に政策評価を公表している。会員企業はこれを参考に政治献金を自主的に決めている。
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