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自民党の宮沢洋一税制調査会長（７５）が退任する見通しとなったことが６日、関係者への取材で分かった。宮沢氏は計約８年にわたり税調会長を務めた。財政規律を重視する姿勢で知られ、赤字国債の増発を容認する高市早苗総裁と政策の方向性の違いが浮き彫りとなっていた。高市氏は経済成長を優先する「責任ある積極財政」の実現に向けて後任を選ぶとみられる。
関係者によると、宮沢氏は続投要請があっても固辞する意向だという。大蔵省（現財務省）出身で、税制に関する知識と経験の豊富さから、税のスペシャリストとして党内外で存在感を発揮してきた。減税派と対立してきたことから交流サイト（ＳＮＳ）では「ラスボス」とも呼ばれた。
所得税が発生する「年収の壁」の引き上げやガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止を巡って与野党協議の交渉役を担い、野党側には財源案を示すよう迫った。夏の参院選前に消費税の減税論が党内で盛り上がった際には勉強会で「相当大きな問題がある」とけん制し、沈静化を図った。
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