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国立競技場（東京都新宿区）の命名権を、２０２６年から三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）が取得する方向で最終調整に入っていることが７日、関係者への取材で分かった。契約額は年間約２０億円とみられ、当初は５年１００億円程度の契約となる見通し。スタジアムの命名権ビジネスとしては国内で史上最高規模となる。
関係者によると、競技場名にグループの略称である「ＭＵＦＧ」の冠が付くものの、一般的に定着している「国立」の名称も残す方向で検討している。三菱ＵＦＪＦＧは命名権を得て運営に加わり、イベントなどを通じて顧客との接点を増やすことを目指す。
２１年東京五輪・パラリンピックでメイン会場となった国立競技場は今年４月から民営化され、ＮＴＴドコモ、Ｊリーグなどによる新たな運営会社「ジャパンナショナルスタジアム・エンターテイメント（ＪＮＳＥ）」が運営。５６年３月末までの運営権対価として、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に５２８億円を支払う契約を結んでいる。収益の柱の一つとして、命名権販売を挙げていた。
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