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内閣府が８日発表した９月の景気ウオッチャー調査は、足元の景気実感を示す現状判断指数（季節調整値）が前月比０・４ポイント上昇の４７・１となり、５カ月連続で改善した。米国の関税政策を巡る過度な懸念が和らぎ、景気の持ち直しに一定の期待感が出ているとみられる。ただ製造業を中心に、深刻な人手不足や原材料費の高騰などで苦境を訴える声は少なくない。
調査期間は９月２５～３０日。現状判断指数は、家計関連では小売りや住宅分野の指数が改善し、企業関連では非製造業が改善した。ただ製造業は１・４ポイント悪化した。２、３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は１・０ポイントの上昇だった。
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