スポット
（8日終値）
ドル・円相場：1ドル＝152.69円（前営業日比△0.79円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝177.57円（△0.50円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1628ドル（▲0.0029ドル）
ダウ工業株30種平均：46601.78ドル（▲1.20ドル）
ナスダック総合株価指数：23043.38（△255.02）
10年物米国債利回り：4.12％（横ばい）
WTI原油先物11月限：1バレル＝62.55ドル（△0.82ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4070.5ドル（△66.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲4.7％ ▲12.7％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5日続伸。自民党の高市早苗新総裁が志向する積極財政や金融緩和を背景とした財政悪化懸念や日銀の早期利上げ観測後退を手掛かりに、この日も円売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。欧州市場序盤には一時153.00円と2月14日以来約8カ月ぶりの高値を更新した。市場では「ヘッジファンドが円の下落を見込んだオプションの購入を拡大しているほか、実需のドル需要が旺盛だ」との声が聞かれた。
前週末終値（147.47円）と比べて5円超の円安・ドル高が進んだことから、NY市場に入ると利食い売りやポジション調整の売りなどが先行したものの、下押しは152.38円付近にとどまった。3時過ぎには152.95円付近まで持ち直している。
・ユーロドルは3日続落。フランスでの政治や財政悪化に対する警戒感がやや後退する中、22時30分前には1.1645ドル付近まで下げ渋ったものの、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。米長期金利が上昇に転じたことなども相場の重しとなり、1時30分過ぎには一時1.1599ドルと8月27日以来の安値を更新した。
・ユーロ円は4日続伸。高市総裁就任以降、日本の財政が悪化するとともに日銀が利上げをしづらくなるとの見方から円売りが出やすい地合いが継続。20時前には一時177.86円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
そのあとは利益確定目的の売りが出て177.19円付近まで下押ししたものの、5時過ぎには177.63円付近まで持ち直すなど、底堅い動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均はほぼ横ばい。米連邦準備理事会（FRB）が追加利下げを決めるとの観測が引き続き相場を支えた半面、米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸念が売りを誘った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数は連日で過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸念から、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。ただ、10年債入札が「やや低調」と受け止められると売りが優勢となり値を消した。
・原油先物相場は4日続伸。主要産油国の枠組みであるOPECプラスの有志8カ国による想定範囲内の増産を織り込み、露・ウクライナ情勢がエネルギー市場へ与える影響に視点が移行しつつあるもよう。地政学リスクのくすぶりが、ロシアを中心とするエネルギー資源供給の流れへの悪影響を長引かせるとの見方が材料視されたようだ。
・金先物相場は4日続伸。米政府機関の一部閉鎖や仏政治不安が、安全資産である金への買いを引き続き意識させた。一方で米株が底堅く推移するなかでも、FRB利下げ期待を背景に米長期金利の指標である10年債利回りの上昇力が鈍い。金利がつかない資産である金の投資妙味が相対的に損なわれにくい状態である点も支援となった。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝152.69円（前営業日比△0.79円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝177.57円（△0.50円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1628ドル（▲0.0029ドル）
ダウ工業株30種平均：46601.78ドル（▲1.20ドル）
ナスダック総合株価指数：23043.38（△255.02）
10年物米国債利回り：4.12％（横ばい）
WTI原油先物11月限：1バレル＝62.55ドル（△0.82ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4070.5ドル（△66.1ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲4.7％ ▲12.7％
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は5日続伸。自民党の高市早苗新総裁が志向する積極財政や金融緩和を背景とした財政悪化懸念や日銀の早期利上げ観測後退を手掛かりに、この日も円売り・ドル買いが出やすい地合いとなった。欧州市場序盤には一時153.00円と2月14日以来約8カ月ぶりの高値を更新した。市場では「ヘッジファンドが円の下落を見込んだオプションの購入を拡大しているほか、実需のドル需要が旺盛だ」との声が聞かれた。
前週末終値（147.47円）と比べて5円超の円安・ドル高が進んだことから、NY市場に入ると利食い売りやポジション調整の売りなどが先行したものの、下押しは152.38円付近にとどまった。3時過ぎには152.95円付近まで持ち直している。
・ユーロドルは3日続落。フランスでの政治や財政悪化に対する警戒感がやや後退する中、22時30分前には1.1645ドル付近まで下げ渋ったものの、買い戻しはあくまでポジション調整の域を出ず長続きしなかった。米長期金利が上昇に転じたことなども相場の重しとなり、1時30分過ぎには一時1.1599ドルと8月27日以来の安値を更新した。
・ユーロ円は4日続伸。高市総裁就任以降、日本の財政が悪化するとともに日銀が利上げをしづらくなるとの見方から円売りが出やすい地合いが継続。20時前には一時177.86円と1999年のユーロ導入以来の高値を更新した。
そのあとは利益確定目的の売りが出て177.19円付近まで下押ししたものの、5時過ぎには177.63円付近まで持ち直すなど、底堅い動きとなった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均はほぼ横ばい。米連邦準備理事会（FRB）が追加利下げを決めるとの観測が引き続き相場を支えた半面、米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸念が売りを誘った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数は連日で過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米政府機関の一部閉鎖が長期化するとの懸念から、相対的に安全資産とされる米国債に買いが入った。ただ、10年債入札が「やや低調」と受け止められると売りが優勢となり値を消した。
・原油先物相場は4日続伸。主要産油国の枠組みであるOPECプラスの有志8カ国による想定範囲内の増産を織り込み、露・ウクライナ情勢がエネルギー市場へ与える影響に視点が移行しつつあるもよう。地政学リスクのくすぶりが、ロシアを中心とするエネルギー資源供給の流れへの悪影響を長引かせるとの見方が材料視されたようだ。
・金先物相場は4日続伸。米政府機関の一部閉鎖や仏政治不安が、安全資産である金への買いを引き続き意識させた。一方で米株が底堅く推移するなかでも、FRB利下げ期待を背景に米長期金利の指標である10年債利回りの上昇力が鈍い。金利がつかない資産である金の投資妙味が相対的に損なわれにくい状態である点も支援となった。
(中村)
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