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農林水産省は１０日、２０２４年度のカロリーベースの食料自給率が４年連続で３８％だったと発表した。政府は３０年度に４５％に引き上げる目標を掲げるが、向上していない。自民党の高市早苗新総裁はかねて自給率引き上げが必要だと訴えており、対応が注目される。生産額ベースの食料自給率は、コメ価格高騰などで３ポイント上昇し６４％だった。
カロリーベースの自給率は、コメの１人当たり消費量が増えたことや、砂糖の原料のテンサイやサトウキビの生産量が増加したことが上昇要因となった。一方で小麦の作柄が悪かったほか、大豆や野菜、魚介類の生産量が落ち込み、全体では例年並みだった。
生産や消費などの重量から割り出した品目別の自給率は飼料用も含めてコメが９７％、小麦が１６％、大豆が７％。肉類は５３％、魚介類は５２％、野菜は７８％だった。
２３年度の都道府県別の食料自給率も公表した。カロリーベースで、北海道が２１３％で７年連続の首位だった。２位が秋田県で２０２％、３位は山形県の１４８％となった。コメどころが高くなる傾向がある。
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