スポット
（10日終値）
ドル・円相場：1ドル＝151.19円（前営業日比▲1.88円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝175.79円（▲1.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1619ドル（△0.0055ドル）
ダウ工業株30種平均：45479.60ドル（▲878.82ドル）
ナスダック総合株価指数：22204.43（▲820.20）
10年物米国債利回り：4.03％（▲0.11％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝58.90ドル（▲2.61ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4000.4ドル（△27.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
55.0 55.1
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は7日ぶりに反落。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事がCNBCのインタビューで「労働市場が最大の懸念」としたうえで、「利下げが依然として必要だと考えている」と発言するとドル売りが先行。トランプ米大統領がSNSへの投稿で「中国は非常に敵対的になっている」「中国製品への関税引き上げを検討中」との見解を示し、中国に対して激しい批判を展開すると、米中対立激化への懸念やハイテク産業への影響が警戒され、米国株相場が急落。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが広がった。
取引終了間際にトランプ米大統領が「米国は11月1日から中国に100％の追加関税を課す」との考えを示したと伝わると、一時151.17円と日通し安値を更新した。
なお、日本では10日に公明党が自民党との連立政権から離脱する方針を示したと伝わった。連日続いた「高市トレード」を意識した円売り・ドル買いを巻き戻す動きも見られた。
・ユーロドルは5日ぶりに反発。トランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに米中の貿易摩擦激化に伴う米景気減速懸念が増大すると、米長期金利が大幅に低下。全般ドル売りが優勢となり、24時30分過ぎに一時1.1631ドルと日通し高値を付けた。
・ユーロ円は続落。ドル円の下落につれた売りが出たほか、日米株価指数の下落に伴うリスク回避の円買い・ユーロ売りが入った。取引終了間際には一時175.67円と日通し安値を更新した。
なお、米株式市場でダウ平均は一時880ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比2440円安の4万5180円まで下げる場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落。中国がレアアースの輸出規制を打ち出したことなどを巡り、トランプ米大統領が自身のSNSで対中関税引き上げを示唆すると、米中関係悪化への警戒が高まった。指数は高く始まったものの、この投稿をきっかけに投資家のリスク回避姿勢が強まると株売りが膨らんだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。中国がレアアースの輸出規制を打ち出したことなどを巡り、トランプ米大統領が自身のSNSで対中関税引き上げを示唆すると、米中対立激化への懸念から米国株が急落。相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まった。
・原油先物相場は大幅に続落。パレスチナ自治区ガザの停戦発効で中東を巡る地政学リスクが後退。中東からの原油供給に関する懸念が和らぎ、6月2日以来の安値58.70ドルまで売られた。
・金先物相場は反発。史上最高値更新が続いた後を受けた調整の大幅反落は昨日だけで一巡して4000ドル台を早々に回復。トランプ米大統領の中国関税引き上げ発言が伝わるなか米金利低下・ドル安が進行し、金先物は4038ドル台まで一時上昇した。金利低下が金利のつかない資産である金の相対的な投資妙味改善に寄与したり、ドル安がドル建て金価格の換算値押し上げにつながったりした。米株の大幅安も安全資産とされる金の購入を促した。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝151.19円（前営業日比▲1.88円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝175.79円（▲1.21円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1619ドル（△0.0055ドル）
ダウ工業株30種平均：45479.60ドル（▲878.82ドル）
ナスダック総合株価指数：22204.43（▲820.20）
10年物米国債利回り：4.03％（▲0.11％）
WTI原油先物11月限：1バレル＝58.90ドル（▲2.61ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4000.4ドル（△27.8ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
10月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、速報値）
55.0 55.1
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は7日ぶりに反落。ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事がCNBCのインタビューで「労働市場が最大の懸念」としたうえで、「利下げが依然として必要だと考えている」と発言するとドル売りが先行。トランプ米大統領がSNSへの投稿で「中国は非常に敵対的になっている」「中国製品への関税引き上げを検討中」との見解を示し、中国に対して激しい批判を展開すると、米中対立激化への懸念やハイテク産業への影響が警戒され、米国株相場が急落。投資家がリスク回避姿勢を強め円買い・ドル売りが広がった。
取引終了間際にトランプ米大統領が「米国は11月1日から中国に100％の追加関税を課す」との考えを示したと伝わると、一時151.17円と日通し安値を更新した。
なお、日本では10日に公明党が自民党との連立政権から離脱する方針を示したと伝わった。連日続いた「高市トレード」を意識した円売り・ドル買いを巻き戻す動きも見られた。
・ユーロドルは5日ぶりに反発。トランプ米大統領のSNS投稿をきっかけに米中の貿易摩擦激化に伴う米景気減速懸念が増大すると、米長期金利が大幅に低下。全般ドル売りが優勢となり、24時30分過ぎに一時1.1631ドルと日通し高値を付けた。
・ユーロ円は続落。ドル円の下落につれた売りが出たほか、日米株価指数の下落に伴うリスク回避の円買い・ユーロ売りが入った。取引終了間際には一時175.67円と日通し安値を更新した。
なお、米株式市場でダウ平均は一時880ドル超下落したほか、ナイト・セッションの日経平均先物は大証終値比2440円安の4万5180円まで下げる場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は5日続落。中国がレアアースの輸出規制を打ち出したことなどを巡り、トランプ米大統領が自身のSNSで対中関税引き上げを示唆すると、米中関係悪化への警戒が高まった。指数は高く始まったものの、この投稿をきっかけに投資家のリスク回避姿勢が強まると株売りが膨らんだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は大幅に続落した。
・米国債券相場で長期ゾーンは反発。中国がレアアースの輸出規制を打ち出したことなどを巡り、トランプ米大統領が自身のSNSで対中関税引き上げを示唆すると、米中対立激化への懸念から米国株が急落。相対的に安全資産とされる米国債に買いが集まった。
・原油先物相場は大幅に続落。パレスチナ自治区ガザの停戦発効で中東を巡る地政学リスクが後退。中東からの原油供給に関する懸念が和らぎ、6月2日以来の安値58.70ドルまで売られた。
・金先物相場は反発。史上最高値更新が続いた後を受けた調整の大幅反落は昨日だけで一巡して4000ドル台を早々に回復。トランプ米大統領の中国関税引き上げ発言が伝わるなか米金利低下・ドル安が進行し、金先物は4038ドル台まで一時上昇した。金利低下が金利のつかない資産である金の相対的な投資妙味改善に寄与したり、ドル安がドル建て金価格の換算値押し上げにつながったりした。米株の大幅安も安全資産とされる金の購入を促した。
(中村)
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DZH Finacial Research
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