スポット
（15日終値）
ドル・円相場：1ドル＝151.05円（前営業日比▲0.79円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝175.94円（▲0.30円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1647ドル（△0.0040ドル）
ダウ工業株30種平均：46253.31ドル（▲17.15ドル）
ナスダック総合株価指数：22670.08（△148.38）
10年物米国債利回り：4.03％（横ばい）
WTI原油先物11月限：1バレル＝58.27ドル（▲0.43ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4201.6ドル（△38.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲1.8％ ▲4.7％
10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
10.7 ▲8.7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。「自民党と日本維新の会は党首会談で、連立政権を見据えた政策協議を始めることで合意した」との報道や、10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が10.7と予想の▲1.8を上回ったことなどを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。22時過ぎに一時151.74円付近まで値を上げた。
ただ、アジア時間につけた日通し高値151.88円が目先レジスタンスとして働くと失速した。貿易問題を巡る米中対立が激しさを増すとの懸念が根強い中、高く始まったダウ平均が下げに転じたことなども相場の重しとなり、1時前に151.04円付近まで下押しした。
なお、ベッセント米財務長官はこの日、「円相場の水準についてはコメントしない」としながらも、「日銀が適切に金融政策を運営し続ければ、円相場も適正な水準に落ち着くだろう」などと発言した。また、一部通信社が報じたところによると「日米財務相は会談を実施し、円安・ドル高傾向にある為替相場について協議した可能性がある」もよう。
・ユーロドルは続伸。米経済指標の上振れを受けて、22時過ぎに一時1.1611ドル付近まで売られる場面もあったが、アジア時間に付けた日通し安値1.1602ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。仏政治不安の後退や米利下げ観測の高まりを背景に、ユーロ買い・ドル売りがじわりと強まると、5時過ぎに1.1648ドルと日通し高値を更新した。
なお、米連邦準備理事会（FRB）はこの日公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で「米経済活動は全体としてほぼ横ばいだった」と総括した。また、トランプ政権の高関税政策により、多くの地区で輸入コストの上昇が報告された。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。22時30分過ぎに一時176.30円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせしたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。ドル円やダウ平均の失速に伴う円買い・ユーロ売りが入ると175.82円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。前日のパウエルFRB議長の発言を受けて米利下げ期待が高まる中、買いが先行。指数は一時420ドル超上昇した。ただ、米中の貿易摩擦が激化しかねないとの懸念は根強く、買い一巡後は売りが優勢となり下げに転じた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やブロードコムなど半導体株が買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回ると売りが出た半面、米利下げ観測を背景とした買いが相場を下支えした。
・原油先物相場は続落。米中貿易摩擦の激化懸念が売りを促した。国際エネルギー機関（IEA）が月報で「世界の石油市場は来年に日量400万バレルの供給過剰に陥る」との予測を示したことも相場を押し下げ、約5カ月ぶりの安値をつけた。
・金先物相場は4日続伸し、連日で史上最高値を更新した。米中貿易摩擦の激化懸念が安全資産とされる金買いを支援。また、米利下げ観測の高まりも金利を生まない金相場の支えとなった。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝151.05円（前営業日比▲0.79円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝175.94円（▲0.30円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1647ドル（△0.0040ドル）
ダウ工業株30種平均：46253.31ドル（▲17.15ドル）
ナスダック総合株価指数：22670.08（△148.38）
10年物米国債利回り：4.03％（横ばい）
WTI原油先物11月限：1バレル＝58.27ドル（▲0.43ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝4201.6ドル（△38.2ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
MBA住宅ローン申請指数
（前週比） ▲1.8％ ▲4.7％
10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
10.7 ▲8.7
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は続落。「自民党と日本維新の会は党首会談で、連立政権を見据えた政策協議を始めることで合意した」との報道や、10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が10.7と予想の▲1.8を上回ったことなどを手掛かりに円売り・ドル買いが先行。22時過ぎに一時151.74円付近まで値を上げた。
ただ、アジア時間につけた日通し高値151.88円が目先レジスタンスとして働くと失速した。貿易問題を巡る米中対立が激しさを増すとの懸念が根強い中、高く始まったダウ平均が下げに転じたことなども相場の重しとなり、1時前に151.04円付近まで下押しした。
なお、ベッセント米財務長官はこの日、「円相場の水準についてはコメントしない」としながらも、「日銀が適切に金融政策を運営し続ければ、円相場も適正な水準に落ち着くだろう」などと発言した。また、一部通信社が報じたところによると「日米財務相は会談を実施し、円安・ドル高傾向にある為替相場について協議した可能性がある」もよう。
・ユーロドルは続伸。米経済指標の上振れを受けて、22時過ぎに一時1.1611ドル付近まで売られる場面もあったが、アジア時間に付けた日通し安値1.1602ドルが目先サポートとして意識されると買い戻しが優勢に。仏政治不安の後退や米利下げ観測の高まりを背景に、ユーロ買い・ドル売りがじわりと強まると、5時過ぎに1.1648ドルと日通し高値を更新した。
なお、米連邦準備理事会（FRB）はこの日公表した米地区連銀経済報告（ベージュブック）で「米経済活動は全体としてほぼ横ばいだった」と総括した。また、トランプ政権の高関税政策により、多くの地区で輸入コストの上昇が報告された。
・ユーロ円は3日ぶりに反落。22時30分過ぎに一時176.30円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせしたものの、買い一巡後は徐々に上値を切り下げた。ドル円やダウ平均の失速に伴う円買い・ユーロ売りが入ると175.82円付近まで下押しした。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに小反落。前日のパウエルFRB議長の発言を受けて米利下げ期待が高まる中、買いが先行。指数は一時420ドル超上昇した。ただ、米中の貿易摩擦が激化しかねないとの懸念は根強く、買い一巡後は売りが優勢となり下げに転じた。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は反発。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やブロードコムなど半導体株が買われた。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。10月米ニューヨーク連銀製造業景気指数が予想を上回ると売りが出た半面、米利下げ観測を背景とした買いが相場を下支えした。
・原油先物相場は続落。米中貿易摩擦の激化懸念が売りを促した。国際エネルギー機関（IEA）が月報で「世界の石油市場は来年に日量400万バレルの供給過剰に陥る」との予測を示したことも相場を押し下げ、約5カ月ぶりの安値をつけた。
・金先物相場は4日続伸し、連日で史上最高値を更新した。米中貿易摩擦の激化懸念が安全資産とされる金買いを支援。また、米利下げ観測の高まりも金利を生まない金相場の支えとなった。
(中村)
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DZH Finacial Research
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