ホーム » マーケットニュース » 通信各社、ドローン事業を拡大

通信各社、ドローン事業を拡大

ニュース

 KDDIは16日、石川県の能登地域にドローン拠点を設け、遠隔操縦でインフラの点検や災害時の被災確認に活用すると発表した。遠隔運航に欠かせない通信網を持つ通信各社は人手不足や頻発する災害を受け、ドローン事業を拡大させている。

 KDDIは、輪島市と七尾市の消防署などにAIを搭載した4機を運用。自動で離着陸したり、障害物を避けたりできるため首都圏からでも遅延なく操作できる。平時は橋を定期的に点検し、災害時は海岸で津波の状況を調べる。

 NTT東日本グループは、イノシシやカラスが嫌がるレーザーを搭載したドローンを開発した。千葉県内の養鶏場で鳥インフルエンザの防護を手がけている。


共同通信社提供



 
  共同通信社   

Provided by
共同通信社

東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。


本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る