市場見通し
◆相場全体では、日本の首相指名選挙や米中関係の報道に注目
◆ポンド、CPI次第で年内利下げ思惑が再燃する可能性
◆加ドル、CPIが10月末会合での政策見通しにつながる可能性
予想レンジ
ポンド円 200.00-205.00円
加ドル円 106.00-110.00円
10月20日週の展望
相場全体としては、21日に行われる首相指名選挙と、その結果を受けた財政・金融政策に対する円相場や、米中関係の報道に注目する展開となる。朝令暮改の発言を繰り返しているトランプ米大統領に市場も食傷気味だが、対中追加関税の延期期限が迫っていることもあり注目度は高い。
英国内では9月消費者物価指数（CPI）や9月小売売上高、10月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値などの発表が予定されており、指標結果からインフレや景気動向を見極めることになる。もっとも政策金利の据え置きを決定したイングランド銀行（英中銀、BOE）の9月会合以降、市場では年内の追加利下げ思惑が後退していたが、今週発表された6-8月雇用データの結果を受けて12月会合で利下げに踏み切るとの見方が浮上している。BOEは年内、11月6日、12月18日と2回の会合を残している。
6-8月平均週間賃金（ボーナスを除く）は前年比4.7％と伸びが鈍化し、2022年5月以降でもっとも緩やかな伸びを記録した。6-8月失業率（ILO方式）は4.8％と5-7月の4.7％から悪化。BOEが注視する民間部門のボーナスを除く賃金上昇率は前年比4.4％と前回の4.7％から鈍化した。また、英小売協会（BRC）の調査によると、9月の消費支出は前年比2.3％と5月以来の低い伸びとなった。リーブス財務相が来月発表する予算案をめぐる不透明感と、エネルギー料金の上昇で消費者が買いを控えていることが示された。9月GDPは前月比0.1％と予想と一致したが、8月は-0.1％に下方修正されている。リーブス英財務相は11月26日公表予定の予算案に向けて、増税と歳出削減の双方を検討していることを明らかにした。労働党は昨年7月の総選挙前に付加価値税（VAT）、国民保険料、所得税率を引き上げないと公約していたが、これらの公約が見直される可能性が高まっている。
加ドルも来週は外部要因に警戒しつつ、国内では9月CPIに注目。10月末のカナダ中銀（BOC）の会合に向けては、追加利下げと据え置きの見方が拮抗しており、CPIの結果への注目度が高い。10日に発表されたカナダの雇用データは予想より強い結果となったが、今年に入って冷え込んでいる労働市場への楽観的な見方はまだ高まっていない。
また、米中の貿易摩擦が再燃したことや石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国でつくるOPEC+の増産懸念で原油相場が一段と下げ基調を強めると、産油国通貨の加ドルにとっては上値圧迫要因になりそうだ。
10月13日週の回顧
公明党の連立離脱や米中の貿易摩擦再燃で高市トレードが一服。ポンド円は201円前半、加ドル円は106円後半まで戻り売りにおされている。また、ポンドドルは週初に1.32ドル半ばまで値を下げたものの、週末にかけては1.34ドル半ばまで買戻された。ドル／加ドルは1.40加ドル台を中心とした小動きにとどまった。（了）
（執筆：10月17日、9：00）
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◆ポンド、CPI次第で年内利下げ思惑が再燃する可能性
◆加ドル、CPIが10月末会合での政策見通しにつながる可能性
予想レンジ
ポンド円 200.00-205.00円
加ドル円 106.00-110.00円
10月20日週の展望
相場全体としては、21日に行われる首相指名選挙と、その結果を受けた財政・金融政策に対する円相場や、米中関係の報道に注目する展開となる。朝令暮改の発言を繰り返しているトランプ米大統領に市場も食傷気味だが、対中追加関税の延期期限が迫っていることもあり注目度は高い。
英国内では9月消費者物価指数（CPI）や9月小売売上高、10月製造業・サービス部門購買担当者景気指数（PMI）速報値などの発表が予定されており、指標結果からインフレや景気動向を見極めることになる。もっとも政策金利の据え置きを決定したイングランド銀行（英中銀、BOE）の9月会合以降、市場では年内の追加利下げ思惑が後退していたが、今週発表された6-8月雇用データの結果を受けて12月会合で利下げに踏み切るとの見方が浮上している。BOEは年内、11月6日、12月18日と2回の会合を残している。
6-8月平均週間賃金（ボーナスを除く）は前年比4.7％と伸びが鈍化し、2022年5月以降でもっとも緩やかな伸びを記録した。6-8月失業率（ILO方式）は4.8％と5-7月の4.7％から悪化。BOEが注視する民間部門のボーナスを除く賃金上昇率は前年比4.4％と前回の4.7％から鈍化した。また、英小売協会（BRC）の調査によると、9月の消費支出は前年比2.3％と5月以来の低い伸びとなった。リーブス財務相が来月発表する予算案をめぐる不透明感と、エネルギー料金の上昇で消費者が買いを控えていることが示された。9月GDPは前月比0.1％と予想と一致したが、8月は-0.1％に下方修正されている。リーブス英財務相は11月26日公表予定の予算案に向けて、増税と歳出削減の双方を検討していることを明らかにした。労働党は昨年7月の総選挙前に付加価値税（VAT）、国民保険料、所得税率を引き上げないと公約していたが、これらの公約が見直される可能性が高まっている。
加ドルも来週は外部要因に警戒しつつ、国内では9月CPIに注目。10月末のカナダ中銀（BOC）の会合に向けては、追加利下げと据え置きの見方が拮抗しており、CPIの結果への注目度が高い。10日に発表されたカナダの雇用データは予想より強い結果となったが、今年に入って冷え込んでいる労働市場への楽観的な見方はまだ高まっていない。
また、米中の貿易摩擦が再燃したことや石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の産油国でつくるOPEC+の増産懸念で原油相場が一段と下げ基調を強めると、産油国通貨の加ドルにとっては上値圧迫要因になりそうだ。
10月13日週の回顧
公明党の連立離脱や米中の貿易摩擦再燃で高市トレードが一服。ポンド円は201円前半、加ドル円は106円後半まで戻り売りにおされている。また、ポンドドルは週初に1.32ドル半ばまで値を下げたものの、週末にかけては1.34ドル半ばまで買戻された。ドル／加ドルは1.40加ドル台を中心とした小動きにとどまった。（了）
（執筆：10月17日、9：00）
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