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【ワシントン共同】ブルームバーグ通信は１６日、トランプ米政権が自動車部品の輸入に関し、２５％の追加関税の軽減策を延長することを検討していると報じた。従来は２年間の限定としていたが、５年間に延ばす。関税によるコスト上昇に苦しむフォード・モーターなど米国の自動車メーカーが政権に陳情を続けた結果だという。
日本の自動車と自動車部品への関税は、日米の関税交渉の合意により１５％に下げられており、軽減の割合がどの程度になるかは不明。
フォードのファーリー最高経営責任者は日本車の関税引き下げに関し、トヨタ自動車など日本勢のライバルがコスト面で１台当たり数千ドル（数十万円）単位で有利になるとしていた。
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