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日本のロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入に黄信号がともっている。ロシアとウクライナの停戦交渉難航を背景に、米国が取引停止の圧力を強めているためだ。日本は侵攻当初からロシア産への依存度を下げる方針を示してきたが、代替手段は見つかっていない。日本の総発電量の３％を占めるロシア産の輸入が途絶えれば、国内の電気・ガス代の上昇につながるリスクもある。
１５日にベセント米財務長官が「ロシア産エネルギーの輸入停止を期待している」と日本側に要望したことが発端だ。日本は極東サハリンでの開発事業「サハリン２」からロシア産ＬＮＧを調達しており、米国はロシアへの金融制裁対象からサハリン２関連の取引を除外する「特例」を認めている。この措置の期限が１２月に迫っており、経済官庁幹部は「特例が更新されない可能性もある」と警戒を強めた。
日本のＬＮＧ輸入に占めるロシア産の割合は２０２４年で８・６％に上る。サハリン２が全量を占め、火力発電や都市ガスの原料となる。
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