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【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２８、２９両日、当面の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。政府機関の一部閉鎖に伴い、雇用統計など重要な経済指標の発表が延期されている中での異例の開催となる。雇用情勢の悪化を回避するため、前回９月に続き、２会合連続で０・２５％の利下げを決める公算が大きい。
連邦政府は予算切れで１０月１日から一部機関が閉鎖となり、３日に予定された９月の雇用統計はまだ発表されていない。９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は延期の上、２４日に発表される。社会保障給付の調整に必要なためで、市場は前年同月比３・１％上昇と伸び率の拡大を見込んでいる。
パウエルＦＲＢ議長は１４日の講演で、民間のデータも含め入手可能な幅広い情報を確認していると説明した。雇用とインフレの見通しは９月のＦＯＭＣ以降「大きく変わっていないように見える」と分析し、雇用情勢は「悪化リスクが高まっている」と警告した。
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