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大阪市は２７日、国家戦略特区に基づく「特区民泊」の新規申請を巡り、来年５月２９日で受理を停止すると発表した。停止までの周知期間を半年程度とする調整を進めていた。横山英幸市長は「適切に運営していない事業者の監督・指導体制を強化する」と市役所で記者団に強調。受理を再開するかどうかは言及を避けた。
政令指定都市と中核市を除く大阪府内市町村の申請窓口となっている府は、特区民泊からの離脱意向が３４市町村中２９に上ったと公表。期日を大阪市とそろえて、同様に受理を停止する方向で調整する。
大阪市は、申請を準備している事業者に配慮して周知期間を設定。停止期日は１１月に予定する国との会議で正式に決まる。
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