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金融庁は２８日、地方銀行など地域金融機関が合併といった再編時に利用できる交付金の拡充案を明らかにした。システム統合などの費用を補助する交付金の申請期限を２０２６年３月末から延長し、上限も現行の３０億円から引き上げる。再編を後押しする狙いだ。財務基盤強化のために公的資金を注入する制度も延長し、拡充する方向だ。
地域金融機関のあり方を議論する作業部会で示した。政府が年内に策定する「地域金融力強化プラン」に明記し、交付金などの拡充を盛り込んだ金融機能強化法の改正案を２６年の通常国会に提出することを目指す。
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