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トランプ米大統領は２８日、東京・赤坂の米大使公邸で日本の企業トップらと懇談した。日本が自動車やコメを輸入するようになると説明し「とてもうれしい」と明かした。日本政府がフォード車「Ｆ―１５０」の調達を検討していることが背景にありそうだ。トランプ氏はかねて、特に自動車分野で日本市場が閉鎖的だと批判してきた。
集まった経営者らには「皆さんは日米経済連携の体現者だ」と持ち上げ、より高みへと押し上げると訴えた。半導体や重要鉱物、造船分野での協力を進めると強調した。日本が最大の対米投資国だと称賛する一方で、企業の投資は「関税のおかげだ」と自身の看板政策を正当化した。
２７日に初めて平均株価が５万円を超えた日本の株式市場について「お祝いする」と賛辞を贈りつつ、自身の就任で米国が「世界で最もホットな国になった」との自賛を忘れなかった。
３０日には中国の習近平国家主席と会談するとも言及し「きっとうまくいくだろう」と楽観視した。２８日の懇談会には１次政権時から親交があるソフトバンクグループの孫正義会長兼社長らが出席した。
在日米国大使館は、来年７月４日の建国２５０周年に合わせ、日本の大手商社や自動車メーカーなどに寄付を要請している。
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