ニュース
【キーウ共同】ロシアの侵攻を受けるウクライナの農業や食品産業の復興に向け、日本の農林水産省と日本企業７社の代表が２８日、首都キーウを訪問した。市場調査や現地政府、企業関係者との交流が目的。日本政府は官民連携で支援を加速し、企業進出も進める考えだ。
ウクライナは農業が盛んで、侵攻前は欧州の穀倉と呼ばれた。日本は、広大な農地に埋まった地雷の除去を通じて農業復興に協力している。今回は生成人工知能（ＡＩ）や衛星画像、無人技術を扱う企業のほか、食品加工や水質管理を専門とする７社が参加した。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
