スポット
（28日終値）
ドル・円相場：1ドル＝152.11円（前営業日比▲0.77円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝177.23円（▲0.80円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1651ドル（△0.0006ドル）
ダウ工業株30種平均：47706.37ドル（△161.78ドル）
ナスダック総合株価指数：23827.50（△190.04）
10年物米国債利回り：3.98％（横ばい）
WTI原油先物12月限：1バレル＝60.15ドル（▲1.16ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3983.1ドル（▲36.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米住宅価格指数
（前月比） 0.4％ 0.0％・改
8月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 1.6％ 1.8％
10月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲4 ▲17
10月米消費者信頼感指数
94.6 95.6・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は8日ぶりに反落。米財務省はこの日、ベッセント米財務長官が27日の日米財務相会談で日銀の金融政策に言及したことを明らかにした。市場では「米政府が円安の進行ペースや水準に懸念を抱いていることを示唆している」と受け止められ、アジア市場では一時151.76円まで下落した。
ただ、片山さつき財務相が日米財務相会談について「直接的に金融調節をどうすべきかの話はなかった」と述べたほか、「（日銀による利上げを）促すというようなことではなかったのではないかと思う」との認識を示すと下げ渋った。
NY市場に入ると、米長期金利に一喜一憂する展開。米長期金利が上昇した場面では152.37円付近まで上げたものの、米長期金利が低下に転じると151.86円付近まで下押しした。29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や30日の日銀金融政策決定会合など重要イベントを控えて、神経質な商いとなり大きな方向感は出なかった。
・ユーロドルは小幅ながら5日続伸。米長期金利の上昇などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが先行すると、22時30分前に一時1.1626ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値1.1618ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米利下げ観測が高まる一方、ユーロ圏では政策金利が当面据え置かれるとの見方が優勢となる中、ユーロ買い・ドル売りが入りやすい面もあった。米長期金利が低下に転じたことも相場の支援材料となり、2時過ぎには一時1.1669ドルと日通し高値を更新した。
・ユーロ円は7日ぶりに反落。米財務省の声明を受けて「米政府が円安をけん制している」との思惑が浮上する中、日本時間夕刻に一時177.00円と日通し安値を付けた。
ただ、片山財務相の発言が伝わると下げ渋る展開に。ユーロドルの持ち直しや米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出ると177.55円付近まで下げ幅を縮める場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、史上最高値を更新した。貿易問題を巡る米中対立の緩和期待や米利下げ観測を背景に投資家のリスク選好姿勢が強まると、株買いが優勢となった。好決算を発表したシャーウィン・ウィリアムズが大幅に上昇し、1銘柄でダウ平均を120ドル近く押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米利下げ観測を背景に買いが入った半面、米国株相場の上昇を受けた売りが出たため、相場は方向感が出なかった。明日29日のFOMC結果公表を前に、ポジションを一方向に傾けにくい面もあった。
・原油先物相場は3日続落。OPECプラスによる増産継続観測が売り材料視された。米国による対ロ企業制裁による過度な供給困難懸念が和らいでいることも重しとなった。
・金先物相場は3日続落。足もとでリスク要因が減っていることで安全資産とされる金需要が一段と低下。利益確定売りがこの日も活発化した。
(中村)
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ドル・円相場：1ドル＝152.11円（前営業日比▲0.77円）
ユーロ・円相場：1ユーロ＝177.23円（▲0.80円）
ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1651ドル（△0.0006ドル）
ダウ工業株30種平均：47706.37ドル（△161.78ドル）
ナスダック総合株価指数：23827.50（△190.04）
10年物米国債利回り：3.98％（横ばい）
WTI原油先物12月限：1バレル＝60.15ドル（▲1.16ドル）
金先物12月限：1トロイオンス＝3983.1ドル（▲36.6ドル）
※△はプラス、▲はマイナスを表す。
（主な米経済指標）
＜発表値＞ ＜前回発表値＞
8月米住宅価格指数
（前月比） 0.4％ 0.0％・改
8月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比） 1.6％ 1.8％
10月米リッチモンド連銀製造業景気指数
▲4 ▲17
10月米消費者信頼感指数
94.6 95.6・改
※改は改定値、▲はマイナスを表す。
（各市場の動き）
・ドル円は8日ぶりに反落。米財務省はこの日、ベッセント米財務長官が27日の日米財務相会談で日銀の金融政策に言及したことを明らかにした。市場では「米政府が円安の進行ペースや水準に懸念を抱いていることを示唆している」と受け止められ、アジア市場では一時151.76円まで下落した。
ただ、片山さつき財務相が日米財務相会談について「直接的に金融調節をどうすべきかの話はなかった」と述べたほか、「（日銀による利上げを）促すというようなことではなかったのではないかと思う」との認識を示すと下げ渋った。
NY市場に入ると、米長期金利に一喜一憂する展開。米長期金利が上昇した場面では152.37円付近まで上げたものの、米長期金利が低下に転じると151.86円付近まで下押しした。29日の米連邦公開市場委員会（FOMC）や30日の日銀金融政策決定会合など重要イベントを控えて、神経質な商いとなり大きな方向感は出なかった。
・ユーロドルは小幅ながら5日続伸。米長期金利の上昇などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが先行すると、22時30分前に一時1.1626ドルと日通し安値を更新した。
ただ、前日の安値1.1618ドルが目先サポートとして働くと買い戻しが優勢に。米利下げ観測が高まる一方、ユーロ圏では政策金利が当面据え置かれるとの見方が優勢となる中、ユーロ買い・ドル売りが入りやすい面もあった。米長期金利が低下に転じたことも相場の支援材料となり、2時過ぎには一時1.1669ドルと日通し高値を更新した。
・ユーロ円は7日ぶりに反落。米財務省の声明を受けて「米政府が円安をけん制している」との思惑が浮上する中、日本時間夕刻に一時177.00円と日通し安値を付けた。
ただ、片山財務相の発言が伝わると下げ渋る展開に。ユーロドルの持ち直しや米国株高に伴う円売り・ユーロ買いが出ると177.55円付近まで下げ幅を縮める場面があった。
・米国株式市場でダウ工業株30種平均は4日続伸し、史上最高値を更新した。貿易問題を巡る米中対立の緩和期待や米利下げ観測を背景に投資家のリスク選好姿勢が強まると、株買いが優勢となった。好決算を発表したシャーウィン・ウィリアムズが大幅に上昇し、1銘柄でダウ平均を120ドル近く押し上げた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4日続伸し、史上最高値で取引を終えた。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も過去最高値を更新した。
・米国債券相場で長期ゾーンは横ばい。米利下げ観測を背景に買いが入った半面、米国株相場の上昇を受けた売りが出たため、相場は方向感が出なかった。明日29日のFOMC結果公表を前に、ポジションを一方向に傾けにくい面もあった。
・原油先物相場は3日続落。OPECプラスによる増産継続観測が売り材料視された。米国による対ロ企業制裁による過度な供給困難懸念が和らいでいることも重しとなった。
・金先物相場は3日続落。足もとでリスク要因が減っていることで安全資産とされる金需要が一段と低下。利益確定売りがこの日も活発化した。
(中村)
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DZH Finacial Research
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