ニュース
無届けの違法民泊対策として、政府が運用している民泊事業者の登録データシステムの改修を検討していることが３０日、分かった。宿泊仲介サイトが無届けの民泊を容易に削除できるようにするためで、民泊問題を議論する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）に近く案を提示する。仲介サイト側とデータ連携し、違法業者を確実に排除する狙いがある。
民泊情報を掲載する仲介サイト側がシステムにアクセスし、無届け業者かどうかを照合、サイトの掲載データから自動的に削除することを想定している。
仲介サイトの事業者は、各自治体のホームページなどを見て、掲載する民泊事業者が無届けかどうか確認している。適法な民泊になりすますケースもあり、判別が難しい。作業負担が重く、迅速に削除できないことが問題となっていた。
民泊は、住宅宿泊事業法による「新法民泊」や国家戦略特区制度に基づく「特区民泊」、旅行業法の「簡易宿所」がある。民泊事業者データを別々に管理しているが、システム改修ではこれらのデータの一元化も目指す。
共同通信社提供
Provided by
共同通信社
東京を拠点とする日本を代表する総合国際通信社。自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信。
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
