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金融庁は３１日、反社会的勢力に不正な融資や多額の資金提供をしていたとして、いわき信用組合（福島県いわき市）に対し、関連法に基づく業務の一部停止と改善命令を出した。新規顧客への融資業務を１１月１７日から１カ月間停止するよう求めたほか、報告徴求命令を受けた後に虚偽の報告をしたとして刑事告発を検討していることも明らかにした。
全ての役職員が一定期間通常の業務から離れて研修を受けることも要請した。いわき信組は東日本大震災の影響で業績が低迷し、国から２００億円の公的資金を受けている。
金融庁によると、いわき信組は遅くとも１９９２年ごろから繰り返し反社の不当な要求を受け、資金を提供していた。複数の反社が保有する法人や反社から紹介を受けた相手に融資する事案も確認した。預金者に無断で口座を開設するといった手法で原資を捻出し、反社に資金を流していた可能性が高いとした。
いわき信組の金成茂理事長は３１日に公表した文書で「再発防止策を着実に実行し、不祥事件を二度と起こすことがないよう役職員一丸となって取り組む」と謝罪した。
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