市場概況
日経平均は続落 マザーズ指数が大幅上昇
16日の日経平均は続落。前引けは179円安の33305円。米国株の大幅高を受けても下落スタート。昨晩、岸田首相が今国会での衆議院解散に否定的な見解を示したことで、早期の選挙期待が後退したことが売り材料となった。序盤では主力半導体株が弱く、一気に下げ幅を300円近くに拡大。この動きを見て、大型株を中心に足元の動きが良かった銘柄の多くが利益確定売りに押された。一方で、新興グロース株の多くは米国株高や米国の長期金利低下を素直に好感しており、マザーズ指数には非常に強い動きが見られた。中小型優位、大型劣位の様相が強まる中、日経平均は安値は開始早々につけたものの、戻りは緩慢。売り一巡後は33300円近辺で模様眺めムードが強まった。マザーズ指数は3％を超える上昇となっている。
東証プライムの売買代金は概算で1兆9000億円。業種別では空運、鉱業、銀行などが上昇している一方、海運、輸送用機器、パルプ・紙などが下落している。株主優待の導入を発表したカラダノートが急伸。半面、解散総選挙の可能性が低下したことから、イムラやムサシなど選挙関連と見なされている銘柄が急落している。
日経平均
33305.96 -179.53
先物
33260 -150
TOPIX
2283.36 -10.61
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
16日の日経平均は続落。前引けは179円安の33305円。米国株の大幅高を受けても下落スタート。昨晩、岸田首相が今国会での衆議院解散に否定的な見解を示したことで、早期の選挙期待が後退したことが売り材料となった。序盤では主力半導体株が弱く、一気に下げ幅を300円近くに拡大。この動きを見て、大型株を中心に足元の動きが良かった銘柄の多くが利益確定売りに押された。一方で、新興グロース株の多くは米国株高や米国の長期金利低下を素直に好感しており、マザーズ指数には非常に強い動きが見られた。中小型優位、大型劣位の様相が強まる中、日経平均は安値は開始早々につけたものの、戻りは緩慢。売り一巡後は33300円近辺で模様眺めムードが強まった。マザーズ指数は3％を超える上昇となっている。
東証プライムの売買代金は概算で1兆9000億円。業種別では空運、鉱業、銀行などが上昇している一方、海運、輸送用機器、パルプ・紙などが下落している。株主優待の導入を発表したカラダノートが急伸。半面、解散総選挙の可能性が低下したことから、イムラやムサシなど選挙関連と見なされている銘柄が急落している。
日経平均
33305.96 -179.53
先物
33260 -150
TOPIX
2283.36 -10.61
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
