東海東京調査センターではマンスリーリポートの中で、7月の日本株では、国内ETFの決算日が上旬に集中していることから、決算日近辺での一時的な売り圧力の発生には注意したいとコメントしている。ETFは決算を迎えると、保有株式の配当収益から費用を除いた金額を分配金として受益者へ分配する。この時期は、分配金ねん出のための売りが発生すると見込まれ、日本株市場は売り圧力がかかりやすいといえる。加えて、7月下旬に差し掛かって8月が近づいてくると海外投資家の休暇シーズンに差し掛かかることから「夏枯れ相場」が次第に意識され始める。7月の日本株は、こうした需給面の動向に注意が必要と、東海東京では指摘している。

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