市場概況
◆ダウ平均:34288.64 -129.83 -0.38%
◆S&P500:4446.82 -8.77 -0.20%
◆NASDAQ：13791.65 -25.12 -0.18%
5日のNY株式相場は反落。取引時間午後に公表された6月13-14日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で大半のメンバーが年内の利上げに積極的だったことで、利上げの長期化懸念が再び強まった。ダウ平均は終日マイナス圏で推移し、129.83ドル安（-0.38％）で終了。S&P500も0.20％安で終了し、ともに4日ぶりに反落した。ハイテク株主体のナスダック総合は朝方に0.20％高まで上昇したが、0.18％安で終了し、3日ぶりの反落となった。S&P500の11セクターはコミュニケーション、公益、不動産など4セクターが上昇した一方、素材、資本財、IT、エネルギー、金融など7セクターが下落した。ダウ平均採用銘柄はボーイング、セールスフォースが1％超上昇した一方、インテルが3.30％安となったほか、3M、ゴールドマン・サックスが2％超下落し、ナイキ、JPモルガン・チェース、キャタピラーなども1％下落した。
前日が独立記念日の祝日で、休場明けの取引となったが、タカ派的なFOMC議事要旨が重しとなった。朝方発表された米5月製造業新規受注は前月比+0.3％と予想の+0.8％を下回る弱い結果となったが、CMEのフェド・ウォッチが示す7月FOMCでの0.25％の利上げ確率は前日の87％から89％に上昇した。今週は木曜日に6月ADP民間部門雇用者数、6月ISM非製造業総合指数(PMI)、 5月JOLTS求人件数などが発表されるほか、週末7日には注目の6月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）が発表予定で、引き続き経済指標が焦点となりそうだ。
Provided by
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
一覧へ戻る
◆S&P500:4446.82 -8.77 -0.20%
◆NASDAQ：13791.65 -25.12 -0.18%
5日のNY株式相場は反落。取引時間午後に公表された6月13-14日分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で大半のメンバーが年内の利上げに積極的だったことで、利上げの長期化懸念が再び強まった。ダウ平均は終日マイナス圏で推移し、129.83ドル安（-0.38％）で終了。S&P500も0.20％安で終了し、ともに4日ぶりに反落した。ハイテク株主体のナスダック総合は朝方に0.20％高まで上昇したが、0.18％安で終了し、3日ぶりの反落となった。S&P500の11セクターはコミュニケーション、公益、不動産など4セクターが上昇した一方、素材、資本財、IT、エネルギー、金融など7セクターが下落した。ダウ平均採用銘柄はボーイング、セールスフォースが1％超上昇した一方、インテルが3.30％安となったほか、3M、ゴールドマン・サックスが2％超下落し、ナイキ、JPモルガン・チェース、キャタピラーなども1％下落した。
前日が独立記念日の祝日で、休場明けの取引となったが、タカ派的なFOMC議事要旨が重しとなった。朝方発表された米5月製造業新規受注は前月比+0.3％と予想の+0.8％を下回る弱い結果となったが、CMEのフェド・ウォッチが示す7月FOMCでの0.25％の利上げ確率は前日の87％から89％に上昇した。今週は木曜日に6月ADP民間部門雇用者数、6月ISM非製造業総合指数(PMI)、 5月JOLTS求人件数などが発表されるほか、週末7日には注目の6月雇用統計（非農業部門雇用者数・失業率・平均賃金）が発表予定で、引き続き経済指標が焦点となりそうだ。
Provided by
DZH Finacial Research
「投資を面白く、投資家を笑顔に」をスローガンに、株式や為替など様々な金融マーケットの情報を提供。
豊富な経験を持つエキスパートが多数在籍し、スピーディー且つオリジナルな視点からの情報をOANDA Labに配信しています。
会社名：株式会社ＤＺＨフィナンシャルリサーチ
所在地：東京都中央区明石町8番1号 聖路加タワー32階
商号等：【金融商品取引業者】投資助言業/【登録番号】関東財務局長（金商）907号
本ホームページに掲載されている事項は、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資方針、投資タイミング等は、ご自身の責任において判断してください。本サービスの情報に基づいて行った取引のいかなる損失についても、当社は一切の責を負いかねますのでご了承ください。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものでなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてもその責を負いかねますのでご了承ください。
