中国の国家発展改革委員会の李春臨副主任は20日、中国共産党中央委員会と国務院（内閣に相当）が前日に公表した「民営経済の発展と強大化の促進に関する意見」について、実施に向けた各種の措置を関連方面と共同で近い将来に打ち出す方針を明らかにした。「一つには、民営経済の発展を促進するため若干の措置を導入する。2つ目は、民間投資を促進する政策を策定して通知する。以上2つの文書をまもなく発表する」と李副主任は述べた。『中国証券報』が21日伝えた。

　中国の民営企業には、一部地方が市場参入やプロジェクト入札に不合理な制限や隠れた障壁を設けていると不満がある。民営企業への不平等な扱いは、各地のビジネス環境や統一された大市場の構築に影響するだけでなく、民間投資の拡大にも影響を及ぼし、民営経済の発展を阻害しかねない。 李春林氏は、国家発展改革委員会が関連部門と協力して関連作業を一段と強化すると表明した。 

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